注文住宅の仮契約前に知っておきたい２種類の見積書と必ず確認するべき３つのこと

注文住宅の見積書には大きく分類すると、一式見積書と明細見積書の２種類の見積書があることはあまり知られていません。

そして、注文住宅のトラブルの原因を紐解くと、契約時の見積書が原因となっていることが多くあります。

具体的には、見積書が原因のトラブルにあわれる多くの方が「一式見積書」という形式の見積書で仮契約をしてしまい、その後のトラブルに巻き込まれてしまうような印象があります。

そこで今回の記事では、そうしたトラブルに巻き込まれないために、仮契約の際に必ず押さえておかなければならない２つの見積書の種類と、契約時にどのようなことに注意して契約を行うべきなのかについてお話ししていきます。

今回の記事を読んでいただければ、これから起こりうる注文住宅のトラブルを限りなく未然に防いでいただくことができると思いますので、今、注文住宅を建てることを検討されている方は、依頼前に是非一度読んでいただき、参考にしていただければと思います。

注文住宅の見積書は「一式」と「明細（詳細）」の２種類ある

注文住宅の見積書には、記載内容が簡易的な「一式見積書」と呼ばれるタイプと、詳細について細かく書かれた「明細見積書」と呼ばれるタイプの２種類の見積書があります。

【注文住宅の見積書の種類】

１：一式見積書
２：明細見積書（または詳細見積書）

１：一式見積書とは

一式見積書とは、建築資材や設備のメーカー名、型番や品番などの詳細な情報を出さずに「仮設工事　一式●●円」や「木工事　一式●●円」「本体工事　一式●●円」といった型式で「一式」の価格が記された見積書のことを言います。

一式見積書では、それぞれの工事における、細かい内訳がわからず、この工事には合計でいくらかかるといった簡易的なことしかわかりません。

そのため、どの工事のどこの部分にいくらくらいお金がかけられているのかがわからない問題点があります。

一式見積書はほとんどの場合数ページでまとめれて提示されます。

２：明細見積書とは

明細見積書（詳細見積書）とは、建築資材や設備のメーカー名、型番や品番に至るまでの情報が細かく記されている見積書のことを言います。

つまり、工事名称、仕様、品番、品名、材料のグレードから単位（m2など）、単価、数量、金額、備考に至るまで、どの工事にどの建材を使い、どれくらいの金額がかかっているのかの内訳を詳細に記した見積書のことを明細見積書（詳細見積書）と言います。

明細見積書は、工事の種類やそこで使われている建材など工事費用の内訳が、細かく書かれている見積書のため、結構なボリュームが必要となり、最低でもおよそ２０ページほどに渡って細かく記された見積書になります。

建設業法で明細見積書の提出は決められている

本来であれば契約時の見積書は、簡易的な一式見積書ではなく、内容がわかる明細見積書を提出しなければなりません。

しかし実際は、多くの住宅会社で一式見積書を採用していることがほとんどです。

そして、一式見積書での仮契約が注文住宅の家づくりの現場において数多くのトラブルを引き起こしている現実があります（詳しいことについてはこの後お話しさせていただきます）。

建設業法２０条には下記のような条項も盛り込まれています。

【建設業法】

（建設工事の見積り等）

第２０条

１：建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積もりを行うように努めなければならない。

２：建設業者は、建設工事の受注者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

・・・

建設業法では、以上のように記載されていますが、実際に守られていない例が本当に多いです。

ではなぜ守られないのか？それはこのルールを破ったとしても特別な罰則がないことが大きく原因していると思います。

実際、守られていなくても法律で特別な罰則規定は記されておらず、工事種別ごとの材料費や労務費などの内訳を明らかにしなくても「罰せられることはない」という非常に厄介な法律となってしまっています。

また、建設業法は曖昧なもので１項では「建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積もりを行うように努めなければならない」と記載があるものの、２項では「請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない」といった文言に止まってしまっており、必ずしも明細見積書を提出してくても良いという解釈でも問題ないということになってしまっています。

こうしたことから、住宅業界では見積書から生じるトラブルが多発しているという現状を、まず理解しておくことが必要です。

注文住宅の見積書から生じる３つの代表的なトラブル

まずは、注文住宅の見積りが原因で家づくりを失敗する、代表的な３つのケースについてお話ししていきます。

私が様々な方から話を聞いていると、注文住宅の見積もりが原因で起こりうるトラブルで代表的なのは下記の３つのケースが多いように思います。

【住宅の見積もりに関してトラブルが生じやすい例（ケース）】

１：一式見積書の状態で契約してしまう
２：仮契約という口実で契約してしまう
３：契約後にオプションで追加費用がかかってしまう

以上の３つが見積書が原因で注文住宅の現場で起きる代表的なトラブルです。

詳しい内容についてはこの後お話ししますが、注文住宅の見積もりに関するトラブルは、いずれのケースも中身（内訳）がわからない状態の「一式見積書」のまま契約を結んでしまい、それがのちに問題になるケースがほとんどです。

そうした、見積もりが原因のトラブルを防ぐためには、契約を行う際には、たとえ「仮契約」と言われ、契約を急がされても気にせず、あなたのペースで慎重に検討する姿勢を崩さず進める必要があります。

なぜなら「一式見積書」では、本当にその見積もりの内容であなたが望む家が建てられるとは限らないからです。

いや、むしろ仮契約の段階の「一式見積書」では、あなたが望んでいる家は建てられないケースがほとんどだと思います。

信じられないかもしれませんが、実際の家づくりの現場では見積もりを低く設定した状態で契約させ、その後に様々な費用を追加したり、細かい内容の打ち合わせをする住宅会社は少なくありません。

そして、その結果、予算内で思った通りの家を建てることができないという事態は頻繁に起きています。

ひどいものでは、家を建てるために必要な見積もり費用がもともと一式見積書には計上されておらず、それが発端になって後から金額が大きく変わってくるケースもあります。

もちろん、家を建てるのはあなたですから、住宅会社側のミスであるにも関わらず、それらの負担は依頼者側が支払う必要があり、それがのちに大きなトラブルに発展していきます。

契約はどんな時も、必ず「詳細」を確認してから締結する

契約締結前のポイントとしては、契約を結ぶときは、どんな時であっても必ず内訳の詳細がわかる”明細見積書（詳細見積書）”を提示してもらい、見積もりの内容に過不足がなく、その通りの内容できちんとした家が建てられるかどうかを依頼者側がしっかりと精査した上で、契約に踏み切ることです。

家づくりの現場で生じる様々なトラブルから身を守るためには、自分は家づくりについて素人であるということをしっかりと自覚して、周りの専門家の意見を参考にしながら慎重に取り組んでいく姿勢が大事だということを心得てください。

数ある住まいの中で、注文住宅を選び、家づくりを進めていくときはどんな時も、わからないことを決してうやむやにせず、必ず専門家に相談をするなどし、十分な指導を仰いでください。

家は多くの人にとって一生に一度の大きな買い物です。だからこそ、将来的なライフプランも考慮した上で、その変化に対応できるよう慎重に時間をかけて進めていく必要があると私は思います。

何事も石橋を叩いて渡るくらいの気持ちを持って、一つ一つ慎重に進めていくようにしてください。

１：一式見積書の状態で契約してしまうことが原因のトラブル

一式見積書が提示された状態で契約してしまい、後からトラブルに見舞われるケースは、住宅展示場などのモデルハウス巡りを家づくりの入り口とする方に多い印象があります。

これまでも、何度も話してきましたが、実は、家を建てようと思い立った時の入り口の段階で、住宅展示場などにあるモデルハウス訪問を家づくりの入り口にしてしまうとあまり好ましくありません。

住宅会社の担当者は非常に高い確率で、手の届くお手頃な価格に計算された一式見積書を提示してくるからです。

特に大手ハウスメーカーの場合は、不思議なことに予算ピッタリの見積書を提示してきます。

しかし、ここで提示される見積書は、多くのケースでいわゆる「標準タイプの仕様」といわれるような簡易的な概算見積書に過ぎません。

予算にもよりますが、必ずしもあなたが建てたい注文住宅の内容が盛り込まれているわけではない点には注意してください。（トラブルにあいやすいケースでは、むしろ契約後に詳細を詰めていくという契約が多いように思います）

トラブルが起こりうる多くのケースでは、契約後にオプションとして費用を追加していくことを前提とした、予算内に収まるギリギリの金額に計算した見積書が提示されます。

つまり標準タイプの見積書は後から費用を追加していくことを前提とした見積書になっているので、そもそも一式見積書で提示された金額で建てられるわけがないのです。

契約後に金額を乗せていくのは高額な商材を販売するケースに多い

この「後からオプションとして費用を追加していく形式」は、一生に一度きりの高額な商材を、販売する業界で多く見られます。

例えば結婚式を挙げる際の契約方法にも似ているところがあるといえばわかりやすいかもしれません。

結婚式を行う際の見積書も、契約前の最初の段階では比較的手の届く範囲の金額で見積書が作成されますが、その見積書の内容では式典を行うのに本当に最低限の費用しか盛り込まれていません。

夢にも見ていた式場で、比較的安価に式を挙げられる事がわかり、意気揚々とその状態で契約を締結してみたはいいものの、後から打ち合わせであれやこれやとオプションとして追加していくうちに、気がつけば倍近い金額になっているというケースは珍しくありません。

結婚式では周りの目も気にする必要がありますから、ある程度のボリュームが必要となり、打ち合わせを重ねるうちに費用が高額になるという形です。

それに通ずるものがあるという点は、家づくりの現場で見積もりをとる際に、特に留意しておくべき事項だと思います。

家づくりを失敗しないためには、一式見積書では契約しない

お手頃な価格で家を建てられると思ってしまったが最後。あとは住宅会社の思う通りにことは運んでいきます。細かい内容は契約を結んでから打ち合わせをしていくことになるからです。

そうして打ち合わせを重ねていくうちに費用が高額となってしまうのです。

すでにお気付きのように、一式見積書で提示される見積もりの内容は、モデルハウスに建てられている家とは、価格も広さも設備のグレードも全く違うものとなります。

一応、契約前に簡単な説明は受けるかもしれませんが、思っていたよりも高額ではなく、手の届く範囲内の価格で、お気に入りの住宅会社で建てる家が手に入るとなると、とてもじゃないですが冷静を保ってられない人が多くなってしまうのが人の性です。

注文住宅で家を建てようと思い立ったら、是非本格的に依頼先を決断する前に、まずは事前に家づくりに関する最低限の情報をご自身で調べて集めてください。

例えば当サイトでもお話ししていますが、注文住宅での家づくりの依頼先には大きくいって３つの依頼先があり、それはハウスメーカー、工務店、設計事務所（建築家）があります。

いずれの依頼先もそれぞれに家づくりの特徴があり、依頼する上でのメリットもあれば、必ずデメリットがあります。

もっと細かくいえば、３つの依頼先の中の住宅会社単位でも家づくりの方向性は大きく変わってきます。だからこそ、本当にしっかりとした家を建てたいと思うのなら、あなたの建てたい家はどんな住宅会社に依頼すれば建てられるのかを精査し、進めていく必要があるのです。

依頼先選びの段階で、家が成功するのか、失敗するのかは決まっていると言っても過言ではありません。

住宅業界に関する最低限の知識も何もなく、ただなんとなくCMを見た印象だったり、住宅展示場に足を運び、そこに建てられているモデルハウスの家を見てこんな家が欲しいと思い、見積もりを出してもらうといいことがありません。

２：仮契約という口実で契約してしまうことが原因のトラブル

工事請負契約には、担当者がいうような「仮」はなく、実はすべて「本契約」であるということを十分に心得てください。

特にハウスメーカーで家を建てる方に多く見られますが、一式見積書を提示された段階で「これなら家が買えそうだ」と勘違いしてしまい、気持ちを高ぶらせ、担当者に言われるがままに「仮」契約だからと信じて、軽い気持ちでとりあえず契約を結んでしまうケースがこのトラブルに当たります。

家づくりについて素人であるにも関わらず、第三者である専門家を交えて内容を精査し、十分な時間をかけ検討することをせずに、早い段階で「仮契約」を結んでしまい、後に戻れなくなってしまうケースは本当に多く、いたるところで耳にします。

契約に「仮」はないことを心得ておく

経験のある方は実感していただけるかと思いますが、住宅会社の営業マンは「これくらいの価格で家が建ちますよ」という概算見積もりとして一式見積書を出すと、何かと「仮」契約と称して建築請負契約を締結しようと迫ってきます。

つまり、本来であれば、工事の内容や家に使われる建築資材、設備、グレード、期間などの内訳がハッキリして十分にお互いが納得をした上で契約するというのが正しい契約のあり方ですが、最低限家が建てられるであろう、仮の見積書である一式見積書を提示した状態で「仮契約」と称する皮をかぶった「本契約」を迫るのです。

そして、多くの場合は仮契約直後には気がつかず、契約後、住宅会社の担当者と何度か打ち合わせを重ね、家づくりを一定の工程まで進めてから、何か想像していた家づくりと違うと気がつきます。

しかし、その時には「仮契約」による法的拘束力が生じており、契約を解除しようとすると莫大な違約金が発生することに気がつき、こんなはずではなかった・・・という流れになります。

一式見積書には最低限の内容が盛り込まれていないこともある

仮契約の際、家を建てるにあたってなんとかして建てられる費用が盛り込まれた内容だったらまだいい方で、実際は家を建てるために最低限必要な工事内容が見積書に盛り込まれていない「一式見積書」を提示されることもままあります。

恐ろしいことに、そんな不十分な見積もり内容であっても、追い打ちをかけるように、「今ご決断いただければキャンペーンを適用させていただきます」という文句で、お値引き価格での仮契約を迫ってきます。

ただでさえ、手の届く価格だと思っていのが、さらに安くなると聞くと人は冷静じゃなくなり、そのまま期間限定のキャンペーンを適用した契約に踏み切る方がとても多いのが実際のところです。

仮契約であっても法的拘束力が働く

大きな買い物をするのに、なぜキャンペーンが適用されるのか、なぜ通常よりも安くなるのか、このあたりの数字のロジック、つまり裏事情を知らず、見せかけの数字だけでお得感を感じてしまい、契約をしてしまうのは本当によくありません。

口を酸っぱくして言いますが、目先のキャンペーンなどに流されず、契約はくれぐれも慎重に行うべきです。

冷静に考えればわかることなのですが、家づくりがはじめての方は、どうにもこの辺りがよく理解されないまま、比較的軽い気持ちで「仮契約」を行なってしまうケースが多いように思います。

契約に「仮」はなく、署名、捺印をした時点で必ず法的拘束力が働きます。住宅は一生に一度と言われるほど大きな買い物です。契約の際はくれぐれも慎重に十分に注意して締結するようにしてください。

見積書の値引きは仮契約の際に多い

大手ハウスメーカーでは大幅な値引きによって仮契約をすすめることがよくあります。

特に最近の傾向としては家が売れないので「値引き」によって契約を迫るケースが多々見受けられるように思います。

ただし「値引き」というと印象が悪いので、その多くは「キャンペーン」や「イベント価格」「決算前」などの煽り文句で値引きを行います。

そして、そのほとんどが一式見積書の状態でのキャンペーン適用を条件として顧客の購買意欲を煽り仮契約を行います。

しかし、この状態で契約することは極めて危険なので絶対に私はオススメしません。

最終的な明細見積書が提示された段階で、内容をよく確認し、納得した上で契約を行うのなら構いませんが、内訳がわからない、本当に提示された条件で家が建つのかわからない状態で、契約を結ぶのは非常に危険だと思います。

見せかけの値引きに過ぎないことも多いからです。

値引きされた見積書で工事請負契約をすることの問題点

まず、第一に、仮契約は住宅会社の都合のいいようにできていることが多いからです。仮契約であろうと契約を白紙に戻そうとすると、必ず違約金が発生するようにできています。

そして第二に、中身のわからない一式見積書の状態で契約してしまうと、契約後にオプションを追加することによって値引き額などあっという間に意味のないものになってしまうからです。

そして、この辺りの事情は住宅会社側は十分に計算し心得ています。

何度も繰り返し言いますが、例え仮契約であろうと契約には法的拘束力が発生するので、契約を白紙にしようとすると違約金がかかります。

実際、仮契約が原因のトラブルは、仮契約後に一式見積書で提示された条件では要望通りの家が建てられないことによるものが本当に多いので注意してください。

３：契約後にオプションで追加費用がかかることが原因のトラブル

これまで何度も繰り返しているように、一式見積書では、家を建てるのに十分な内容が見積書に計上されているとは限りません。

一式見積書の状態で仮契約を行う住宅会社は、特に設備関係は希望通りになっていないことが多く、契約後の詳細打ち合わせの段階で、後からオプションとして追加することで、希望に近づくような仕組みになっている点には注意してください。

特にローコスト系の注文住宅に言えることですが、一式見積書の段階では、住宅のお手頃感を示すために、四角い形をした、いわゆる総二階建ての家に、本当に最低限の設備だけを備え付けた状態に過ぎない仕様であることがよくあります。

ドアやキッチン、窓、仮設工事や基礎工事までもがオプション扱いの会社も

ドア、玄関、キッチンなどはすべてオプションとして扱っている住宅会社もあり、すべて決めていくと、「仮」契約の段階ではローコストに見えたけれども、最終的な打ち合わせが終わると一般的な住宅と対して変わらない価格につり上がっていることもよくあります。

つまり、打ち合わせをしていった結果、金額的に全然ローコストではなく、他社で注文住宅を建てても対して変わらない金額になってしまうケースです。

皮肉なことにローコスト住宅に依頼していたはずなのに、ローコストでない住宅以上に高額になってしまうケースもあるようです。

一生に一度きりの家づくりにも関わらず、そうなってしまっては本末転倒です。

先ほどお話ししたように、打ち合わせを進め、最終的な金額を提示されて初めて「おかしい」と気がつき、失敗した、騙されたと感じられる例も少なくありませんので注意してください。

失敗した・・・これだったら他の住宅会社を選べばよかった・・・と嘆いても契約の縛りがあるため、依頼先を変更できないという例は思っている以上に多いようです。

仮設工事や基礎工事などもオプション扱いの住宅会社も

もっとひどいケースでは、「仮設工事」や「基礎工事」なども契約後にオプション扱いの会社もあります。

そのような住宅会社と契約してしまうと建ててからのアフターも心配になります。家は建てた後も依頼した業者と付き合っていく必要があるからです。

仮契約の段階で、この辺りが過不足なく満たされているのかを確認するのには、明細がないとできません。だからこうしたトラブルから身を守る意味でも、明細見積書が必要なのです。

さすがに「基礎工事」を含めないのは、私の知る限りでは珍しいケースだと思いますが、住宅業界ではこうした住宅会社も一定数存在するということも心得て依頼先探しを進めていく姿勢が大事です。

つまり、これから家を建てようと思いたったあなたが抱いているほど夢や希望にあふれた優しい業界ではないし優しい会社ばかりではないということ、何事もそうした疑いの目を持つ姿勢が大事です。

一式見積書の価格が安いと、必ずオプションで高額になる

恐ろしいことに住宅会社によっては、以上のように内容が十分ではない状態でも関係なく契約を迫ってきます。

もちろん、先に言ったような「仮契約で」という口実で、です。

何千万円ものお金が動くのにも関わらず、そんないくらになるのかわからない状態で契約を結ぶのは大変危険だということを家づくりの現場では常に考え、慎重に進めていくようにしてください。

一式見積書は標準タイプの仕様であることが多い

こうした契約の段階で、後からオプションで追加していくことを前提として作成された一式見積書では、はじめに提示される内容はあらかじめ用意されているスタンダードな、いわゆる住宅メーカー独自の「標準タイプ」の仕様であることが多いです。

そして、他社に顧客をとられないように、あらかじめ用意された「標準タイプの家」で契約してもらい、契約後に希望通りの家に近づけるように詳細な内容を決めていきます。

もちろん、住宅会社としては、打ち合わせの段階から様々な経費が発生しているため、打ち合わせをした後に契約をしないと困るからという建前があります。

確かに、その方法が決して悪いとは言えませんが、私は高額な買い物である家について十分に説明せずに契約をさせて、勘違いさせるようなやり方にはやはり賛同できません。

それが無理なら設計事務所のように設計段階から設計料を取ればいいだけの話だからです。

＞＞＞計事務所（建築家）に注文住宅を依頼する前に知っておきたい依頼先の特徴と９つの注意点

依頼先の住宅会社によって注文できる範囲は大きく違う

特にローコスト系の住宅会社では、契約後の打ち合わせで注文できる範囲が非常に限られており、満足のいく家が建てられないことに気がつく方が非常に多い気がします。

それにも関わらず、契約は結んでしまっていますから、契約に縛られて後戻りできず、白紙にして違約金を払うか、または家づくりを進めるしかない状態に陥り、泣く泣く家づくりを進めることを選ばれる方が非常に多い印象があります。

注文住宅を一式見積書で契約するとどんな問題が起こるのか？

続いて一式見積書で工事請負契約をしてしまうと、どんな問題が生じてしまうのか、または問題が生じてしまう可能性があるのか、その問題点や注意点についてお話ししていこうと思います。

大事なことなので繰り返しになりますが、先に挙げたように注文住宅を契約するときは必ず、見積書の中身（内訳）がわかる「明細見積書」を提示してもらい、内容をしっかりと確認してから契約を行うようにしてください。

もしも、明細のない一式見積書だけで注文住宅を契約してしまうと、下記のような問題が生じる恐れがあります。

【明細がない一式見積書で契約する問題点】

１：見積書になかったものが後から追加されることがある
２：建材が勝手に変更されることがある
３：思い通りの家が建てられないことがある
４：契約を解除すると違約金がかかる

１：見積書になかったものが後から追加されることがある

住宅会社によっては、一式見積書の金額は「最低限の家を建てるための費用」として設定されていることもあります。

その場合、見積もりをとった後からオプションとして設備や仕様を選択していくことになりますが、要望を通して希望の家に近づければ近づけるほど金額が跳ね上がり、最終的に予算がかなりオーバーしてしまうこともあります。

どれくらい住宅の見積金額が最終的に跳ね上がるのか、具体的な数字を言えば一式見積書の金額よりも１.５倍から２倍前後に見積金額が膨らむことが多いようです。

また、工事内容やそこで使われている建材などの明細がわからない「一式見積書」では「どんな材料で、どんな工事内容で、何をどのようにどれくらい使っているのか」がわからず、本当に正しい費用が計上されているのかがわかりません。

正しい費用というのは、必要な材料費（数、量など）はもちろん、不当に利益が上乗せされていない費用のことです。

利益をのせることは悪いことではないのですが、住宅会社によっては明細を見ると安い建材を使っているのにも関わらず、価格が著しく不当に見積もっているケースもあります。

もちろん明細見積書を出してもらったからといって、その建材の原価がどれくらいかを知ることは難しいケースもあります。オリジナルの資材を用いているケースもあるからです。

オリジナルの資材といっても、ひどいものでは中身は同じで名称を変えているだけということもあります。ここまでいくともう信用問題になってくるレベルだとは思いますが、現実としてそういう住宅会社もあることは心に留めておくべきです。

このように、表向きは誠実そうに見えて、実は裏ではひどいことをやっている住宅会社もたくさんあります。

ちなみに、住宅会社の利益は個々の資材や工事単価に計上されることもありますが、諸費用として計上するケースもあります。また様々な費用に少しずつ計上させ部分的に散りばめ、計上されていることも多く、それぞれの工事における仕入れ単価も様々ですので、はっきりとしたことはわかりません。

なんとなく、金額がおかしいということがわかる程度のことも多いです。

加えて、契約時の内容の家では給排水設備や照明器具がオプション扱いとなっており、そのままだとまともな家が建てられず、オプションを追加してようやくまともな家になるというケースもありますので注意してください。

一式見積書の内訳に、仮設トイレの設置費用、仮設工事費に含まれる足場、養生ネット、仮設電気、仮設水道、残土処理費、残材処理費、仮設トイレ、ハウスクリーニング代、現場管理費などが盛り込まれていないひどいケースもあります。

そのようなことが後から発覚し、どんどん最終的な見積金額が跳ね上がっていってしまいます。

そんな、金額があやふやな一式見積書の状態で仮契約をしてしまうと、後戻りはできず、最終的に提示された価格で購入するしか選択肢がなくなってしまうのです。

２：内訳を勝手に変更されることがある（変更されても気がつかない）

見積書で見るべきポイントはたくさんありますが、特に工事内容、部材の種類、数量、メーカー、品番、型番などは詳細に見ていく必要があります。

【見積書で特に見るべきポイント】

１：工事内容
２：部材の種類
３：数量
４：メーカー
５：品番・型番

これは滅多にないケースだと思いたいものですが、明細見積書のような明細がないと、最悪、使用される建材や数量が勝手に変えられてしまう恐れがあります。

つまり設計段階では、Aという部材を使おうと思っていたのが、たまたまBという部材を安く仕入れることができたのでそちらを使ってしまおうということもできるわけです。

それが強度的に問題なく、むしろそちらの部材を使った方が構造的に安定するなどの理由からBという部材を選ぶのでしたら問題になることは少ないのですが、基本的に住宅会社は自社の利益を最大化しようと考え動きます。

そうなると、品質の悪い部材が使われてしまう恐れもあります。

一式見積書の問題点として、このように一式見積書だと明細の中身（内訳）がわからないので、相手方の住宅会社の裁量でいくらでも変更をかけることができるのです。

もちろん建築基準法や建設業法がありますので、法律で定められている範囲内に収めることが必要ですが、ギリギリのラインで通すこともできます。

前の記事で話したように建築基準法では建築物に対しての最低の基準を定めている法律に過ぎないため、その内容を満たすギリギリのラインで攻めることもできるのです。

また建築基準法では家が壊れないことを基準としているのではなく、地震などの災害時に建物が倒壊するのを防ぎ人命を守ることを目的としているということも理解しておく必要があります。

基礎工事の内容は入念にチェックする必要がある

私がよく聞くのは基礎工事で以上で話したようなことが起こるケースです。

一般の方には基礎工事がどれだけ大切なことかを気にしていない方も多いように思いますが、基礎は家を建てるための基本となる工事で、建物の寿命を左右する非常に大事な工事になります。

基礎の形は大きく言って２種類「ベタ基礎」と「布基礎」がありますが、「ベタ基礎」の方が「布基礎」よりも金額的には高額になります。家を建てる敷地の地質などの条件にもよりますが、一般的には「ベタ基礎」の方が強度が高いとされており、それに伴い価格は高くなります。

一方で、一式見積書では、敷地の地質条件などを考えずに統一して「布基礎」となっているケースが多いです。

金額で言えば「ベタ基礎」か「布基礎」かで軽く１００万円ほどは変わってきます。

一式見積書では「量」や「数」もチェックできない

さらに問題になるのは一式見積書の状態では「鉄筋の量」「鉄筋の太さ」流し込む「コンクリートの量」が把握できないことです。

これでは基礎がきちんと問題なくつくられているのかどうかさえわかりません。

１：鉄筋の量
２：鉄筋の太さ（１０㎜か１３mm）
３：コンクリートの量

基礎の鉄筋は１５０㎜と３００㎜置きに並べていく仕様があり、どちらを選ぶかで強度が大きく違ってきます。些細な違いのように見えますが、例えば、鉄筋の太さを１０㎜か１３㎜にするのかで鉄筋の量は７割違ってきます。

また、きちんとコンクリートが隙間なく流し込まれているのかもしっかりとした強度を確保する上で大事な要件になります。

隙間があるとジャンカを起こし強度を著しく減少させます。

さらに、鉄筋はコンクリートを流し込む際に、コンクリートの砂利が鉄筋の周りにきちんと付着するように適切な空き寸法を確保しなければなりません。

そのため、単純に鉄筋の量が多ければ多いほどいいわけではありませんが、強度を確保する上で適切な量が大事です。

建築基準法で定められているのは、最低限の基準を定めたものなので、自社の利益を優先するあまり、建築基準法で定められている最低限の基準を満たすギリギリの鉄筋量で施工する住宅会社もたくさんあります。

下記に建築基準法第一条を抜粋しておきますが、建築基準法はあくまで最低の基準を設けた法律であり、業者としては最低限の基準をやっていれば法律で罰せられることはないということを認識しておくべきだと思います。

建築基準法

（目的）

第一条　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

引用：建築基準法

３：思い通りの家が建てられないことがある

一式見積書のまま契約してしまうと、最悪のケースでは注文住宅なのに思い通りの家が建てらないこともあります。

それは、結果として金額が高額になり、家が建てられないこともあるでしょうし、そもそも契約先の住宅会社では、あなたが具体的に叶えたい要望を取り入れた家が建てられないというケースもあります。

これらのトラブルにあわれる方は、どちらも一式見積書で締結した仮契約の後に判明することが多いです。

【契約後に判明する思い通りの家が建てられない理由に陥る代表的な２パターン】

・パターン１：最終的な金額が高額になり予算オーバーになるケース
・パターン２：打ち合わせの過程で要望を叶えることができないことが判明するケース（そもそも想像しているような家づくりじゃないこともある）

パターン１：最終的な金額が予算オーバーになってしまうケースとは

金額の問題については先ほどもお話しした通りですが、本来家を建てるのに必要な工事内容が一式見積書には計上されておらず、必要な工事としてオプションを後から計上していった結果、金額が高額になってしまうケースがこのトラブルに当たります。

内訳などの明細がわからない一式見積書は、非常にざっくりとした予算で組まれていることが多く、一式見積書のままでは希望している家を建てられないことはおろか、きちんとした家が建てられないケースも珍しくありません。

先にも記しましたが、トラブルに会われる方の多くは住宅会社から「標準タイプの家」の状態の一式見積書を提示され、予想外に手頃な価格だと錯覚し、これなら家を建てることができると思わされ契約を結びます。

こうしたトラブルの多くは一式見積書という中身がわからない不完全な見積書のまま、契約させる住宅会社のやり方に問題があるケースが非常に多いです。

そして、多くのケースでは実際に建てたい家を建てるとなると、オプションとして様々な費用を計上していく必要があり、その結果当初の予算の１.５倍から２倍程度に膨らんでしまうという結果に陥ります。

特に、ローコスト住宅を依頼先に選んだケースでこのようなトラブルは多く、最終的な金額が他の住宅会社に依頼しても変わらない金額になってしまったという例は本当に多く存在します。

一式見積書での契約は内容が不透明なままの契約にあたるので、後から様々なトラブルに見舞われるケースは想像以上に多いので注意してかかるべきだと思います。

パターン２：希望している家が建てられないケースとは

また金額の問題とは別に、一式見積書の状態で仮契約を締結してしまうと、そもそも想像している家が建てられないということも珍しくありません。

仮契約を行う前の一式見積書の段階では、「大丈夫です」「問題ありません」「ご期待に添えるような家づくりができると思います」と担当者に言われており、それを信じて仮契約を締結したのにも関わらず、実際に話を進めてみると、できないことの連続で、要望が全く叶えられないケースです。

ハウスメーカーと契約された方に多いですが、思ったより自由度がなかったというのは本当によく聞く話ですので注意してください。

根拠となるものがないのにそうした発言を繰り返され、安心して契約を結んではいけません。トラブルから身を守る意味でも、必ず根拠となるものが確認できる状態になってから契約をするようにしてください。

その根拠となるものの一つが「明細見積書」であり、最低限はこの明細見積書を住宅会社から提示してもらい契約に至らなければなりません。

一式見積書で見られる概算予算といった先行き不透明な見積書のまま契約してしまっては絶対にいけません。

家づくりの現場では、どんな時でも、明細がなければ契約はしないという心構えが非常に大事だと思います。

４：契約を解除すると違約金がかかる

仮に仮契約を結んでしまうと住宅会社の思うツボです。

よくありがちでよく聞く話が一式見積で契約をし、話を進めていくうちに予算がかなりオーバーしてしまったり、思い通りの家が建てられないことが判明し解約を申し出た時のトラブルです。

仮契約を結んだ後に、予算面を含む家づくりのプランが思う通りにならなかったので契約を破棄したいと申し出た場合、契約内容にもよりますが、一般的に契約を解除するのに数百万円の違約金が必要となることがあります。

実際、細かく確認すると契約書にその旨記載されており、仮契約のはずが、実は本契約だったというケースは非常に多いです。

この時、初めて「騙された」と気がつく方も少なくありません。

何も知らずに一式見積の金額が手頃だったため、契約に飛びついてしまうと、本当に最悪のケースだと、家を建てることさえ叶わず、莫大な違約金が発生してしまうのです。

仮契約をしてしまうと、契約内容が、住宅会社の有利なものになってしまっているため、仮に裁判で争ったとしても敗訴してしまいます。

注文住宅の現場での仮契約について

これまでもお話ししたように、注文住宅の見積書から起きるトラブルは、見積書の内容が不十分な内容の一式見積書のまま「仮契約」を結んでしまうことが原因で起きるケースが非常に多いです。

つまり、仮契約の段階の金額で家が建つと思っていたのに、実際は見積書の内容が不十分で、仮契約の際に結んだ一式見積書の内容では家を建てることができず、多くのオプションを追加していかないと希望の家を建てるられないといった具合です。

どんな建築資材を、どれくらい使って、それがいくらくらいの単価で工事をしてくれるのか、明細がわからない状態で契約を結んでしまうと、後から見積書に計上されていなかった費用を請求されたり、オプションとして追加費用を乗せていくことでどんどん家の価格は高くなってしまいます。

そして、仮契約後の打ち合わせで内容に大幅な変更を加えた結果、最終的な金額が高額になってしまったというケースが一般的に多く見られ、そうしたケースではトラブルに発展しやすくなります。

あまりの住宅会社の不誠実な対応の悪さに腹が立ち、契約を解除したくても、「仮契約」と言う縛りが出てくるため、なかなか思うように解除することができません。

何度も言いますが、一度仮契約を結んでしまうと、当初の予算をオーバーしてしまったからといって後戻りができなくなります。

もちろん、仮契約を結んでいても、契約解除することも可能ですが、その場合は最低でも数百万円の違約金がかかるケースがほとんどです。

仮契約と称して建築請負契約を締結してしまった場合は、もう泣き寝入りするしかなくなってしまうのです。

仮契約を結んだ場合、２つの選択肢しかなくなってしまう

では仮契約を結んでしまった場合、どのような選択肢が用意されているのでしょうか。

具体的にいうと、仮契約を結んだ後の選択肢は２つに絞られます。

【仮契約を結んだ場合の２つの選択肢】

１：違約金を支払い契約を解除する
２：そのまま家づくりを進める

以上２点です。

注文住宅の現場で仮契約を行なってしまうと以上の２つの選択肢しかなくなってしまいます。

多くの場合は渋々予算をあげてでも、打ち合わせ後に最終的に計上された住宅会社の見積書で話を進める選択をします。なぜなら数百万円の違約金を払い、何も残らないよりも、結果として、このまま話を進めていったほうが賢明だという判断に至るからです。

つまり、契約内容により、無理にでも進めざるをえず、本当なら建てたくもない家を建てる方向で、泣く泣く家づくりを進めていくしかないということが起きてしまうのです。

一生に一度の大きな買い物をするのにも関わらず、納得がいかないまま、悔いの残る買い物になってしまっては非常に残念だと思います。

だからこそ、家づくりを進めていくときは、必ず石橋を叩いて渡るような慎重さが求められるのです。

家づくりの現場の契約に「仮」はない

以上のように、仮契約であろうと、一度契約をしてしまうと、立場的に住宅会社の方が一気に有利になってしまいます。そのため住宅会社の言い分に従うことしかできず、複雑な感情を抱えたまま家づくりを進めていかなければならない状況に陥ってしまいます。

これを読んでいる方は、これから家づくりを進めていかれる方がほとんどだと思いますので、契約に仮はないということを心得た上で、十分に注意して家づくりを進めていってください。

注文住宅の家づくりの現場では、「仮契約」といった言葉をよく耳にするかとは思いますが、契約に仮契約といったものはないと思ってください。

何度も繰り返しているように、家づくりの現場で起きる見積書に関するトラブルはほとんどのケースで、内容が不十分な「一式見積書」のまま結んでしまった「仮」契約が原因となるケースがばかりです。

そして、仮契約の際の契約内容は、住宅会社に有利になっていることがほとんどです。

それにも関わらず、今まで家を一回も建てたことのない素人の方には気がつきづらいと言う最大の欠点があります。

家づくりは、思ったよりも優しくはないと言うことは十分に心得ておくべきだと思います。

注文住宅の見積もりトラブルを防ぐための対処法と契約前に必ずやっておくべきこと

では見積もりトラブルを防ぐためにはどのようなことに注意して家づくりを進めていけばいいのでしょうか。

見積りのトラブルから身を守るためには必ず下記の３点に注意して契約するようにしてください。

【注文住宅の見積もりトラブルを防ぐための３つの必須事項】

１：必ず明細見積書を提出させる
２：必ず明細見積書の中身を確認する
３：必ず明細見積書に沿った内容で契約する

１：必ず明細見積書を提出させる

契約前には必ず「明細見積書」を住宅会社に請求してください。

住宅会社がどんなにキャンペーンで押して値下げを迫ってこようと、「意思表明としての仮契約ですから」と言われようが、明細（中身）がわからない状態で絶対に契約しないでください。

仮であろうが、一度契約してしまうとそこには法的拘束力が生まれるため後戻りができなくなってしまいます。

何度でも言いますが、家づくりの現場において、そもそも契約に「仮」はありません。

また、契約時の決まり文句として「詳細な見積書と図面は契約後の打ち合わせで行います」と言われることがあります。

そう言われたとしても、中身が決まっていない時点では絶対に契約しないでください。

冷静になって考えてみれば、高額な買い物にも関わらず、何も中身がわからない一式見積書の状態で、とりあえず意思表明としての契約を行うことの恐ろしさがわかるかと思います。

そのようなケースでは、後から金額に変更がかかり予算オーバーになってしまう確率が非常に高いので注意してください。

他の業界ではあり得ないことだと思いますが、住宅業界では中身がわからない状態で契約することが一般的になってしまっており、そのため家づくりを失敗する人が後を絶たないのです。

そもそも間取りや図面が決まっていない、本当に要望通りの家が建てられるかわからない状態で契約することはおかしなことだということに気がつくべきです。

注文住宅の家づくりの現場ではどんな時も、契約前には必ず明細見積書を提出させ、内容に納得してから契約するようにしてください。

２：必ず明細見積書の中身を確認する

住宅会社に明細見積書を請求したら、必ず中身を確認してください。

工事内容、使用される部材の種類、数量、メーカー、品番、型番に至るまでしっかりと確認してください。

【明細の中身で確認すべき重要事項】

１：工事内容
２：部材の種類
３：数量
４：メーカー
５：品番・型番

家を一軒建てるための見積書は一式見積書のように数ページには絶対に収まりません。

少なくとも２０ページ以上のボリュームになります。

そもそも家づくりに限らず、金額もわかりません、設計図（説明書）もありません、どんな材料と、どんな仕様になるのかもわかりませんという状態で購入の決断はしないはずです。

そうしたことが普通に一般的なこととしてまかり通っている一部の住宅業界の方がおかしいのです。

そして、疑問に思ったら必ず質問し、絶対に妥協しない姿勢で取り組むことが大事です。

もしも、内容に不明点が多いようでしたら、必ず外部の専門家を頼ってください。

わからない点は絶対にうやむやにしないことがいい家づくりをする上での最大のポイントです。

例えば、優秀なホームインスペクター（住宅診断士）などに依頼すれば、見積もりのチェックはもちろん、きちんと施行されているかのチェックもしてくれます。

専門家にホームインスペクション（住宅診断）を依頼すると、およそ数十万円の費用はかかりますが、プロの目でしっかりと検査してくれるので、安心して家づくりを行えると思います。

家づくりを失敗しないためには信頼できる専門家に頼って家づくりを進めていったほうが安心だと思います。

３：必ず明細見積書に沿った内容で契約する

そして、最大のポイントは、必ず明細見積書の内容で契約することです。

必ず明細見積書の内容にしっかりと目を通し、しっかりと建てたい家が建てられると分かった時点で契約してください。

一見当たり前のことのように思えますが、実際の家づくりの現場では、当たり前のことが当たり前になされていない現実があります。

よく言われるように住宅業界の常識は、一般社会の非常識だということを認識して家づくりを進めるようにしてください。

注文住宅の契約時に最低限確認するべき６つのこと

見積書の内容に合意したら、次に行うのが工事請負契約です。

注文住宅の契約をするときは見積書の内容の確認はもちろんですが、工事請負契約の際の契約書の内容も十分に確認する必要があります。

ここでは、それぞれの書類の見るべき重要ポイントについてお話ししていきますので契約をする際の参考にしてください。

契約段階では、施主側に不利な契約になっていないかを確認してから契約することが大事です。

もしも施主側に不利な契約内容になっていた場合は、訂正してもらうなどの対処が必要となります。

１：【契約書】について確認するべき事項

・請負金額について・・・工事金額は打ち合わせ通りの金額になっているのかチェックしてください。

・支払い条件について・・・工事代金の支払いスケジュールに問題がないか確認してください。

・着工時期・建物完成引渡時期について・・・工期に、「着工日」「完了日」「引き渡し日」の日付がきちんと明記されているか必ず確認してください。また契約の証は、施工会社と建主それぞれが保有することになっているかも合わせて確認してください。

２：【工事請負契約約款】について確認するべき事項

・契約後にトラブルや問題が起きた時の対処法について・・・工事が遅れた場合の責任の取り方や、損害に対する負担は施工会社の有利なものになっていないかを必ず確認してください。

・保証内容について・・・瑕疵に対する保証はきちんと明記されているか。内容に問題はないかをチェックしてください。

引渡しが遅れた場合の損害金などの違約金について明記されているか。施工会社の有利なものになっていないかも合わせて確認してください。

さらに、何らかのトラブルによる損害に対しての事項が施工会社に有利なものになっていないか、工事の変更、中止の際の対処方法に問題はないか、住宅ローンが借りられなかった際、契約の白紙解約について明記されているか、契約に関しての紛争の解決方法は、問題のないものになっているか、その他事項について説明を受けたかも合わせて確認してください。

３：【工事見積書】について確認するべき事項

工事費について出来るだけ詳細な見積書（明細書を含む）がきちんと添付されているか、変更した内容が盛り込まれているか、別途工事（付帯工事）についての説明は受けたかについても確認してください。

４：【設計図書】について確認するべき事項

・設計図書（図面・仕様書）の内容について・・・必要な図面や仕様書はきちんと添付されているか、変更した内容が盛り込まれているか、打ち合わせの際に変更した内容が図面に反映されているかについて確認してください。

５：【工程表】について確認するべき事項

・契約書の工期と相違していないか・・・工事日程表に記載された工期と契約書の工期は同じものかについて確認してください。

６：【保証内容】について確認するべき事項

・保証内容の確認について・・・アフターメンテナンスについてきちんとした内容が明記されているかきちんと確認してください。

なおこれらの内容を詳しく精査することは素人の方には難しいと思いますので、不安であれば、必ず、第三者の専門家に相談し判断するようにしてください。

安心して注文住宅で家づくりを行うために不可欠な３つのこと

以上で見てきたように、住宅の見積もりから生じるトラブルは非常に多いです。

では、以上のようなトラブルを確実に防止するためにはどのような対策を施せばいいのでしょうか？

確実に防止するためには、私は下記の３点が必要だと思っています。

【見積もりトラブル防止の３原則】

１：ファイナンシャルプランナーと全体の予算の計画を立てる
２：家づくりの専門家に相談する（契約前は必ず外部の専門家の意見を聞く）
３：専門家を交えて家づくりを進めていく

家づくりのトラブルから身を守るためで大事なことは、わからないことは自分で解決しようとはせず、外部の専門家の力を借りることです。

家づくりについては、素人の方にが判断するには難しい部分が多すぎるので、要所要所で専門家の力に頼るということを、絶対に忘れないでください。

１：ファイナンシャルプランナーと全体の予算の計画を立てる

まずは初めにファイナンシャルプランナーに相談し、全体の予算のアドバイスをもらってください。

注文住宅で家を建てようと思ったら、どのような家を建てるのか、どこに依頼するのかなどの、依頼先探しのための情報収集も必要ですが、それと同時にファイナンシャルプランナーに相談し、お金の専門家のアドバイスを受けながら、まずは家づくりにかけられる全体の予算を決めてください。

お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談すれば、今後の人生で起こりうるライフイベントや、それに伴う出費はどれくらいかかるのかなどを交えた長期的なサイクルでのライフプランの作成など、無理のない予算で家を購入できる計画を検討する事ができます。

例えば、ファイナンシャルプランナーに相談すると、およそ下記の記事の冒頭でお話ししたようなライフプランを設定してくれます。

＞＞＞注文住宅の賢い資金計画の立て方と家づくりのお金の参考データ

上記の記事では、自分で資金計画を建てるための方法について具体的にお話ししていますが、できることなら、専門家に頼ってしまったほうが楽ですし、無理のない返済計画を立てる事ができます。

２：契約する際は必ず見積もり内容を専門家にみてもらう

契約を結ぶ前は必ず見積もりの内容を第三者機関の家づくりの専門家に診てもらってください。

例えば、先ほども話したホームインスペクター（住宅診断士）などに相談すれば、見積もり内容、設計図面、契約内容、施工時の検査に至るまで診てもらう事ができます。

依頼するには別途数十万円の費用はかかりますが、きちんとした家を建てるための必要経費だと割り切って依頼する事が肝心です。

また、そうした第三者への予算もあらかじめ組んでおくといったような姿勢が大事です。

きちんとした診断や検査をせずに家を建ててしまうと最悪、残念ながら欠陥住宅となってしまい、建物の寿命が著しく悪くなってしまうこともあります。

建築後のアフター、メンテナンスも含めたトータルの費用で考えると、第三者機関に相談し、きちんとした家を建てる方がかえって安くなります。

何より、見えない不安に怯えるよりも、きちんとした内容で、きちんと施行されているという安心感を買うことにつながります。

３：専門家の意見を参考にして家づくりを進めていく

最後に必ず外部の専門家の意見を参考にして、専門家を交えて家づくりを進めていってください。

実際に打ち合わせを進めていくとわかりますが、注文住宅での家づくりは思ったよりも複雑で頭をかかえる事が多くなります。

それぞれの工程で気をつけることや注意しなければならないことも違いますし、現場でのトラブルも様々なケースが考えられます。

さらに、ハウスメーカー、工務店、設計事務所（建築家）それぞれの依頼先次第でも家づくりは大きく変わります。

他の記事でも書きましたが、それぞれの依頼先で実現できることや、実現できないことも違います。工法によっても家の特徴は違いますし、もっと言えば家の工事を担当する施工業者によっても建つ家は変わってきます。

同じ図面をA社、B社、C社の三社に依頼すれば、本質的に違う家が建ちます。

それをちょっと勉強したくらいの浅い知識で補うことはとてもじゃないですが不可能です。

依頼者であるあなたが知るべきことは、話を理解するための最低限の知識であって専門家並みの知識ではありません。

困った時も含めて、必ず、外部の専門家に頼るということを忘れないでください。

それが家づくりを成功させるための近道です。

まとめ

今回の記事では、注文住宅の見積もりで頻繁に起こりうる、トラブルとその対処法についてお話ししてきました。

記事内でも書きましたが、見積書には一式見積書と明細見積書の２種類あり、トラブルにあわれる方の多くは中身のわからない一式見積書の状態で、住宅会社の担当者の言葉を信じて仮契約を結んでしまうことから生じることが多いです。

キャンペーンが適用されようが、明細のない一式見積書の状態で契約を結んでしまうと、途端に家づくりのトラブルに遭いやすいリスクが跳ね上がってしまいます。

注文住宅の見積もり上のトラブルに合わないためには、契約前に必ず明細を提示してもらい、どのような工事で、どれくらいの単価で、使われる材料や数、それに量などを入念に確認し、しっかりとその内容で家が建つことが確認できてから、契約を結ぶようにしてください。

建つのかどうかわからない、金額もわからない状態で軽い気持ちで契約するべきではありません。

今回の記事を読んでいただくことで、一人でも注文住宅の見積もりからくるトラブルにあわれる方が減ることを願ってやみません。

ぜひ内容を参考にしてきちんとした家づくりを進めていただければと思います。

予算内でいい家を安く建てるために知っておいて欲しいこと

予算内で、いい家を安く建てるために知っておいて欲しいことが、実は３つあります。

ここでは、いい家を安く建てるために知っておきたい３つの記事をご紹介します。

１：予算内でいい家を建てるための７つの基本

注文住宅では、ほとんどの場合、当初の予算をオーバーします。

予算をオーバーする原因は様々ですが、打ち合わせを重ね、プランを進めてしまうと、一度プランを白紙に戻さないと引き返すことができなくなるなど、後戻りができなくなってしまうケースもあります。

もちろんプランを白紙に戻した際は、余計なコストがかかることは言うまでもありません

ですから、家を検討しはじめた、早い段階で依頼する側が、最低限の家を安く建てるための基本やコツを知っておき、しっかりとコストをコントロールをする必要があります。

また、何も知らずに依頼先の住宅会社と契約をかわしてしまうと、依頼先の住宅会社では希望している家が建てられないということが、家づくりのプランを進めてからはじめてわかり、納得しないままに家づくりを進めなくてはならないこともあるので、契約をする前にベースとして持っておきたい知識があります。

下記の記事では、家の価格の決まり方の話や、家のコストを決定づける要因やコストダウンの基本などについてお話ししていますので、参考にしていただき、予算内でいい家を安く建ててください。

＞＞＞家を安く建てる方法とコストダウンの７つの基本

２：注文住宅を予算内におさめるために知っておきたい家の形の話

家には、お金がかかる家の形と、お金がかからない家の形があります。

また家の形次第で、間取りに制限がかかるなど、暮らしやすさが大きく左右されたり、長期間住むことで建物がダメージを受ける部分が違うためメンテナンスにかかる費用（維持費用）が変わってきたり、家の形によるメリットやデメリットが少なからずあります。

特に角の多い家は、注意が必要で、角が一箇所増えるにつれて、見積もり金額に１０万円から２０万円の金額差が生まれます。

下記の記事では、お金のかかる家とお金のかからない家の形の違いについてお伝えすると同時に、どのような家の形はコストが上がるかなどの例も載せておきますので、注文住宅で家づくりを検討しはじめたら、長い目で、家の形にも注意して家づくりを進めていくことをお勧めします。

家の形については下記の記事を参考にしてください。

＞＞＞家づくりで覚えておきたい家の形とお金のかかる家とかからない家の違い

３：無料でもらえる住宅カタログを使って家づくりを進める方法

注文住宅での、家づくりは情報を集めるところからスタートします。

そして、最終的に、いい家を建てられるかどうかの大きな分かれ目は、依頼先選びで決まると言っても過言ではありません。

実際、同じようなプランでも、依頼先によって見積もり金額に違いが生まれますし、予算の違いだけではなく、同じ要望でも依頼先次第で提案されるプランも違ったり、できることやできないことも違い、さらには工事の良し悪しも変わってきます。

だからこそ、失敗のない注文住宅を建てる上では、各社をしっかりと比較し、しっかりと検討してから依頼先を決める必要があります。

依頼先選びで、各社を比較検討をするためには、住宅カタログを利用すると便利ですが、各社のカタログを読み解く上で、押さえておきたいポイントなどがあります。

下記の記事では、無料で住宅カタログを取り寄せて、住宅カタログの見るべきポイントや、押さえたいポイント、住宅カタログを使いこなして賢く家を建てるポイントなどについて書いておりますのでぜひ、参考にして家づくりを進めていってください。

＞＞＞無料で貰える住宅カタログを使いこなし賢く家を建てる６つのステップ

以上、参考にして家づくりを進めてください。

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