住宅ローンで返済リスクを抑える５つの賢い組み方

一言で住宅ローンといっても様々な内容の住宅ローンがあります。

ですから住宅ローンを一体どのように組めばいいのか迷うこともあるでしょう。

例えば同じ収入合算という方法でも、「ペアローン」で住宅ローンを組むのか、それとも夫婦の「収入合算」で住宅ローンを組むのかによって、住宅ローン返済に対するリスクが大きく変わります。

また、どちらのタイプを選ぶかによって、夫婦の将来設計が大きく変わってきます。

今回の記事では、住宅ローンを賢く組む上で必要な住宅ローンの借入方法や、保証料の有無によるメリットやデメリットをはじめとした注意点、生命保険会社が取り扱う保障特約付きの特約と住宅ローンについている保障特約付きの違いなどについてお話しして行きます。

Contents

1 １：提携ローンのメリットと非提携ローンの注意点
2 ２：ペアローンと収入合算の違いや特徴と、それぞれのメリットとデメリット
3 ３：火災保険は住宅ローンを申し込む金融機関で加入するべきか？それとも保険会社を通すべきか？
4 ４：住宅ローンを組むときの保証料について
- 4.1 住宅ローン「保証料あり」のメリット
- 4.2 ２種類の保証料の支払い方法と注意点
5 ５：特定疾病の保障特約はつけた方がいいのか？
6 まとめ：住宅ローンを賢く組む上で大事なこと

１：提携ローンのメリットと非提携ローンの注意点

住宅ローンには、金融機関と販売会社が提携して購入者に提供する「提携ローン」と、自分で金融機関を訪ねて、申し込みから契約までを行う非提携ローン（プライベートローン）があります。

それでは、提携ローンと非提携ローンのどちらを選んだ方が良いのでしょうか？詳しく見ていくこととします。

提携ローンとはどんな住宅ローン？

提携ローンとは、不動産会社と金融機関が提携しているローンのことを言います。

提携ローンは不動産会社の担当者が住宅ローンを借り入れるための審査申込の取り次をしてくれ、住宅ローンを契約する時以外は金融機関へ行くことなく手続きを進めることができます。

ただし大手不動産会社が取り扱う提携ローンでは、住宅ローンの審査が通りやすくなる場合もありますが（融資基準が緩和されるため）、５万円から１０万円の斡旋代行手数料が取られることもあります。

提携ローンのメリットとしては、提携ローンを選んだ場合、独自の金利が用意されているため、公表している金利よりも低く借り入れることができるほか、住宅ローン借入までの手続きを担当者が代行してくれるため、手間がかからないなどがあります。

ただし提携ローンのデメリットとして、選べる金利タイプや期間など、ローンの種類が少なく、住宅ローンの内容をよく理解しないまま契約してしまうケースもあります。

勤務先と金融機関が提携している場合もあります。

非提携ローン（プライベートローン）とは、どんな住宅ローン？

非提携ローン（プライベートローン）とは、不動産会社と金融機関が提携している提携ローンを使わずに、自分で金融機関に行き、申し込みから契約までを行い、金融機関からい借り入れるタイプの住宅ローンのことを言います。

非提携ローンを選んだ場合、人に任せることなく全て自分で行う必要があるので、手続きを忘れてしまうことがないように注意が必要です。

非提携ローンは契約まで非常に手間がかかる上にリスクも高く、住宅ローンを組む時は、提携ローンを利用する人の割合が圧倒的に多いです。

また、不動産会社は、顧客の審査状況を把握することで融資実行までの不手際がなく管理するために、非提携ローン（プライベートローン）ではなく提携ローンを勧めるのが一般的となっています。

不動産会社が提携ローンを勧める理由

不動産会社が顧客の審査状況を把握したいのには理由があります。

理由の１つとしては、お互いに不利益が出ないように、顧客がきちんと融資を受けられるよう斡旋したいからです。

たとえば顧客が引渡し間際に金融機関から融資を断られ、キャンセルが発生してしまった場合、新しい顧客を探さなければなりません。

当初予定していた引渡し日までに、物件を売却できず資金が回収できなかった場合は、銀行への支払い利息もかさむこととなります。

そうしたリスクをできるだけ回避したいために、不動産会社は一元管理出来る提携ローンを勧めます。

非提携ローン（プライベートローン）の注意点

非提携ローンでは、引渡し直前になって金融機関から融資を断られることがないように注意することも必要です。

もし、万が一なんらかの事情で融資を受けられず、売買契約を解除したい場合でも、すでに支払いを済ませている契約金が戻ってくることはありません。

一般的に提携ローンには、保全措置としてローン特約が付いていますが、非提携ローン（プライベートローン）にはそうした特約が付いていません。

非提携ローンを選ぶメリット

ただし非提携ローン（プライベートローン）は検討する余地のある住宅ローンです。

提携ローンは取引に慣れており競争力がありますが、金利の種類や金融機関によっては非提携ローンで住宅ローンを組むと、さらに条件が良い金融機関も存在します。

たとえば、非提携ローンで組んだ場合、なかには金利や諸費用の面で提携ローンよりもグッと有利になる金融機関も存在します。

契約前に非提携ローンで審査を受ける分には問題ないので、時間の有る限り非提携ローンで審査を受けてみるのも良いと思います。

ですからより有利な条件でローンを組みたい場合は、まずは不動産会社の紹介する提携ローンで事前審査を受け、融資をしてもらえる金融機関を確保してから、さらに提携ローン以外でも金利、諸費用面でさらに有利になる金融機関を探してみることをお勧めします。

お金のことになるので、本格的に検討したい場合で、どうしても比較をすることが難しい場合は、たとえばファイナンシャルプランナーなどの専門家にアドバイスを求めると良いと思います。

ただどちらのローンの形を選ぶのかは、各個人の自由ですので余裕があれば非提携ローンにも手を伸ばしてみる程度の考えでいいと思います。

２：ペアローンと収入合算の違いや特徴と、それぞれのメリットとデメリット

夫婦共働きの家庭の場合、夫婦で住宅ローンを組むこともできます。

夫婦で住宅ローンを借入する方法の一つが「ペアローン」という借り方で、たとえば、夫婦で４,０００万円を借りたいとして、ペアローンを利用すれば、夫婦で分けて債務者となることで２本の住宅ローンを組むことができます。

ペアローンの具体的な借り方は、たとえば、１本目は夫が債務者となって２,４００万円を借り、２本目は妻が債務者となり１,６００万円を借りるという住宅ローンの組み方です。

ではペアローンにはどんなメリットがあるのでしょうか。

夫婦でペアローンを組むことのメリット

ペアローンを組む上での最大のメリットは、夫婦で住宅ローン控除を受けることができる点にあります。

たとえば住宅ローン控除の対象となるローン残高は消費税課税物件の場合だと１人あたりの上限が４,０００万円と定められています。

ですがペアローンを組み、夫婦で借り入れした場合、住宅ローンを２本組む形になるので、最高で２本の控除額を合計した８,０００万円までの住宅ローン控除を受けることができます。

もちろん、住宅控除額の条件は同じで、ペアローンを組んだとしても、年末残高の１%の金額と定めらており、さらに納税している所得税と住民税の一部を合算した金額の範囲内とされています。

ですから、夫婦揃って高額所得者であった場合はペアローンを有効活用することで大きな節税対策をすることができます。

また、扶養家族がいない場合はもちろん、節税対策ができていない場合だったり、借入額が４,０００万円を超えてしまう住宅ローンを組む方の場合は、ペアローンを組むことで大きな節税になる場合もあります。

しかし、どんな場合でもペアローンにした方がいいわけではありません。

住宅ローンの返済は長期に渡りますから、夫婦の今後の働き方や年収のバランス、子供がいるのかいないのか、納税額とローン控除の還付金額などをしっかりと検討してペアローンを組む必要があります。

夫の年収６００万円、妻の年収４００万円でペアローンを組んだ場合の例

たとえば、夫の年収が６００万円で、妻の年収が４００万円だった場合で試算して見ます。

上の条件で、ペアローンを組み、夫が２,４００万円、妻が１,６００万円を借り入れ、借り入れ総額４,０００万円を元利均等返済の金利１.２%で借りたとします。

この場合、単独で借りた方がいいのか、それともペアローンで借りた方が得なのかについて比較していくと、結局は１０年間で還付金の差額は約８万円しかない計算になります。

マイナス金利導入後の金利水準の場合、ペアローンを組む必要性はあまりありません。

ほかに借金がなく、住宅ローンを組む時の年齢が４５歳未満で上記の例のように、年収が６００万円なら４,０００万円の住宅ローンを組める金融機関はたくさんあるからです。

ですからそこまで無理をしてペアローンにする意味を感じないことがわかります。

夫婦でペアローンを組むデメリット

特に注意したいのが、ペアローンで住宅ローンを借り入れた場合は、夫が死亡した場合でもペアとなっている妻のローンは残ることです。

ペアローンを組むことでのローン控除がそこまで期待ができないにもかかわらず、万一夫というパートナーをなくした時のリスクを抱える必要があるのかどうかはよく考えなければなりません

ペアローンの持つ、メリットやデメリットをしっかりと検証してから借りることが望ましいと思います。

わざわざペアローンで借り入れなくても「収入合算」という借り方もあるからです。

収入合算という選択

たとえば、夫だけの年収では住宅ローンの借入額が足りない時、ペアローンとは別の方法で夫婦で協力して住宅ローンを組むこともできます。

それが収入合算という方法です。

この場合、ペアローンではなく、あくまで夫の単独借入という形になるので、債務者となるのは夫だけになります。

夫の単独借入には変わりないのですが、借入額で不足している金額を妻の年収と合算することで、収入合算者である妻は連帯保証人という立場で借り入れることができます。

妻が連帯保証人という立場で借りるため、病気などで主たる債務者の夫の収入が一次的に途絶えてしまった時や、夫側が支払いが難しくなってしまった場合は、連帯保証人である妻が返済しなくてはならない立場であるという点においてはペアローンと変わりありません。

・・・が、収入合算にした場合は、夫が死亡した場合や病気や不慮の事故などで身体障害になってしまった場合、団体信用生命保険で住宅ローンの全てが弁済されるので、妻がローンの返済をする必要が無くなります。

収入合算のデメリット

ただし、夫の立場から考えると、ペアローンで住宅ローンを組むよりも、自身の借金が増えるだけでなく、リスクを抱えることになります。

たとえばローン控除を受けるためには連帯保証人という立場ではなく、債務者となる必要がありますが、収入合算による、単独借入だとローン控除を利用できるのは主たる債務者である夫だけになります。

また、ペアローンで組んだ場合は、妻に万が一のことがあった場合、妻が借り入れている住宅ローンの借入分は返済しなくてもよくなりますが、収入合算での単独借入の場合は、そのような時でも住宅ローンの返済額に変化はありません。

つまり何らかの理由で妻側が働けなくなった時に、夫の住宅ローン返済に対する負担が増え、夫の抱えるリスクが増大します。

フラット３５ではペアローンを組むことができない

実はフラット３５では、夫婦で別々のペアローンを組むことはできません。

フラット３５では、あくまでも１つの物件に対して、夫婦で１本の住宅ローンを借入する方法になるため、夫婦両者とも債務者になり、収入を合算した後も妻側は住宅ローン控除を受けることが可能になります。

また、フラット３５では主たる債務者である夫に万が一のことがあった時には、収入合算した夫婦の年収割合に関わることなく、団体信用生命保険により、住宅ローンの全額が弁済される仕組みになっています。

収入合算を利用した方がいいケース

様々なケースがあるため一概に言うことはできませんが、収入合算にした方がいいケースは、たとえば夫の年収が妻の年収を大幅にうわまっているケースが考えられます。

今後さらに差が開くことが予想される夫婦の場合、ペアローンを選ぶのではなく収入合算を利用したほうがいいと思います。なぜならペアローンを組むと夫婦で別々のローンを組む形になり、妻も債務者となり、妻のリスクが高まるからです。

収入合算の場合ですと、主たる債務者である夫しかローン控除は受けられなくなりますが、収入合算という方法を選択し、夫が単独借入という形で住宅ローンを組んだほうが、住宅ローンの返済に対するリスクに備えることができると考えられます。

ペアローンを利用した方がいいケース

一方でペアローンで組んでリスクを分散した方がいい場合もあります。

たとえば借入額が４,０００万円以上で、夫のみの収入では住宅ローン控除による還付を最大限に活かすことが出来ず、妻も今後継続的に働いていくといった場合はペアローンが有効になります。

ただしペアローンを利用する最低限の条件として、夫がいなくなったとしても家族を養いながら、妻が請け負う住宅ローンを返済できる経済力が妻になくてはなりません。

ペアローンと収入合算にはそれぞれにメリットとデメリットがありますので、それぞれの夫婦のライフスタイルや、それぞれの夫婦の形によって各々が判断するようにしてください。

もし自分で判断できない場合や、判断に迷う時は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

※その他、住宅ローンの組み方については「住宅ローンの選び方と知ってトクする住宅ローンの８つのポイントと種類」内の「住宅ローンを上手に組むテクニック」を参考にしてください。

３：火災保険は住宅ローンを申し込む金融機関で加入するべきか？それとも保険会社を通すべきか？

一般的に、地震保険への加入は融資の条件に含まれませんが、火災保険の加入が融資の条件となる金融機関がほとんどです。

火災保険は火災だけではなく、自然災害時や破損、汚損といった損害まで幅広く保証してくれます。

ただ保険料が安いからという理由だけではなく、万が一のことに備えて、しっかりとした保証をつけたほうが得策と言えます。

住宅ローン融資の条件として義務助けられている火災保険への加入

ほとんどの金融機関で火災保険への加入は義務付けられているものの、保険に加入する保険会社は住宅ローンを借りる金融機関で加入する必要はありません。

契約者が自由に選んで条件の良い保険会社を選択することができます。

不動産会社や工務店も火災保険の代理店となっていることもあります。

火災保険の保険会社は自由に選択することはできますが、火災保険への加入が融資条件になっている金融機関には、ローン契約をする際に火災保険の申込書をはじめ、保険証券の提出が求められ、質権が設定されることもあります。

火災保険はどこで加入したらいいのか？

住宅ローンを借り入れた金融機関で火災保険に加入した場合、加入特典として団体割引がつきます。つまり団体割引によって安く火災保険を申し込むことが出来ます。

ですから、一般的には同じ保険会社の同じ保証内容でも借り入れた金融機関で火災保険を加入したほうが安くなります。

★住宅ローンを申し込む金融機関で火災保険に加入した場合の、借り換えの場合の火災保険の扱いについて★

住宅ローンの融資を受けた金融機関で火災保険に加入した場合で、違う金融機関に借り換えをする場合、火災保険の契約期間が残っている場合は有効となり、期間内であれば借り換え先で新たに火災保険に加入する必要はありません。

もちろん不動産会社や工務店で加入した場合も団体割引が適用されるケースもあります。

ただし金融機関での団体割引の方が割引率が高い設定になっていることが多く、一般的に言って、金融機関で火災保険を加入したほうが安く加入することが出来ます。

金融機関で火災保険に加入する際の注意点

金融機関で火災保険に入る際の注意点としては、金融機関で扱っている火災保険はパッケージ化されている商品のため、自分の好みに合わせて選択することはできないことがあげられます（保証内容はおおよそ３つのパターンの中から選ぶ形になっています）。

★火災保険も金融機関で申し込んだ方が住宅ローンで有利になるの？★

金融機関からの火災保険の加入可否に関わらず、住宅ローンに影響することはありません。保険業法で決められているため、融資を受ける金融機関で火災保険に加入しなかったとしても、住宅ローンに影響が出ることはありません。

４：住宅ローンを組むときの保証料について

保証料とは、金融機関が用意する保証会社に支払うもので連帯保証人の役割をしてもらうもののことを言います。

以前は、保証料を払って保証協会に加入するのか、連帯保証人を立てるのかを選択でき、保証料は高いため、両親に連帯保証人になってもらうなどをして、保証料を節約するのが一般的でした。

しかし、現在では民間の金融機関から住宅ローンを借りる際は、保証会社と保証委託契約を結ぶのが必須の条件となっています。

ですから、以前と違い、保証料を払わずに連帯保証人を立てて住宅ローンを借り入れることはできません。

しかし、インターネットバンクやフラット３５を取り扱う住宅ローン専門の金融機関モーゲージバンクなどの、新しいタイプの金融機関では、第三者と保証委託契約を結ぶ制度がなく、保証会社をつけずに金融機関が直接融資をするため、保証料の支払いは必要ありません。

※モーゲージバンクについて詳しいことは住宅金融支援機構の「モーゲージバンクとは、どういう機関ですか。：よくある質問：長期固定金利住宅ローン【フラット３５】」をご覧ください。

そうした新しいタイプの金融機関では保証料の支払いはありませんが、注意したいのが、代わりに保証料と同等の事務手数料がかかる場合もあることです。

ですから住宅ローンを借りる上での諸費用の合計が安いとは限りません。

金利競争力がある住宅ローンは、大抵の場合は「保証料は不要、ただし同等の事務手数料がかかる商品」と「保証料は必須、ただし事務手数料は安い商品」にわけられています。

もちろん、なかには「保証料も不要、事務手数料も安い」住宅ローン商品もありますが、そのような場合は代わりに金利が高く設定されています。

こうしてみると、保証料ありのタイプと保証料なしのタイプのどちらを選択しても変わりはないと思われるかもしれませんが、中身を見ていくと保証料ありの方が得になります。

住宅ローン「保証料あり」のメリット

たとえば保証料ありのタイプを選択した場合ですが、借り換えや買い替えをするために途中でローンを一括返済した場合、残りの期間分の保証料が「戻し保証料」として受け取ることが出来ます。

一般的な銀行では、３５年の元利均等返済で３,０００万円を借り入れたときに一括で保証料を支払う場合、約６１万８千円になりますが、このケースで５年後に完済した場合は約３８万１２８０円、１０年後に完済した場合、約２２万４,７６０円万円、１５年後に完済した場合、約１２万３５４０円、２０年後の場合は、６万３９０円、２５年後でも、２万３６１０円の戻し手数料を受け取ることができる計算になります。

繰上げ返済をした場合にも、繰上げ返済をするタイミングや繰り上げ返済に充てる金額によっても変わってきますが保証料が戻ってきます。

例えば１０万円を繰り上げ返済に充てた場合、数千円の保証料の戻しが受けられます。

対して保証料無しを選択した場合は、保証料のように一部が返金されるようなことはなく、途中で完済しても変わりません。

２種類の保証料の支払い方法と注意点

保証料の支払い方法は「現金を一括して払う方法」と、「金利に０.２%上乗せして支払う方法」の２種類あります。

このうち「戻し保証料」を受け取ることができるのは「現金一括払い」を選択した場合のみです。

また最後まで借りたとき、総支払額が少なくて済むタイプの保証料の支払い方法も、「現金一括払い」です。

例えば、一般的な都市銀行で、変動金利０.６２５％、返済期間が３５年、元利均等返済で借りた場合、現金一括払いの方だと保証料相当額が約６１万８３００円になります。

これが金利０.２%上乗せの場合は１１４万１,０７８円になる計算になり、その差は５２万２,７７８円にもなります。

このように住宅ローンを検討する際には金利だけに目を取られるのではなく、諸費用も計算した上で総合的に考える必要があります。

金利はもちろん、諸費用も含め、トータルで考えた場合、どっちが得になるのかをよく検討した上で住宅ローンを決めるようにしてください。

５：特定疾病の保障特約はつけた方がいいのか？

住宅ローンには「特定疾病保障特約」がついた保障特約付きの商品があります。

特定疾病保障特約をつけると、３大疾病と呼ばれる「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」になってしまい、保険金支払い事由に該当した場合に保険金がおり、その時点のローン残高がゼロになる特約のことを言います。

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特定疾病保障特約では、「がん」に関しては「がん」だと診断された時点で保険金が支払われることになっていますが、以前は「急性心筋梗塞」「脳卒中」については条件が厳しいものになっていました。

例えば、全体としてみれば、心筋梗塞の平均入院日数は約２０日で、脳血管疾患の平均入院日数は約９０日となっていますが、住宅ローンを支払っている６５歳未満に限定した場合、約４５日となり保険会社が定める所定の状態が６０日以上継続した場合に保険金が支払われる条件に該当しづらくなっていました。

ただし、現在は、これらを鑑みて条件を緩和する金融機関が増えてきています。

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保障が受けられる条件は各金融機関によって違い、例えばフラット３５の「３大疾病付機構団体信用生命保険」は治療を目的とした手術を受けたときにも保険金が支払われ、ローン残高がゼロになるようになっています。

みずほ銀行の「8大疾病補償プラスがんサポートプラン」の保障内容を見ると、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の３大疾病と高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎などの５つの生活習慣病に罹った際に手厚い保証が補償されており、責任開始日以降の保険対象期間中に生まれて初めてがんに罹患し、病理組織学的所見で医師にがんだと診断された場合に住宅ローン残高が0円になる内容が盛り込まれています。

・新機構団体信用生命保険制度：長期固定金利住宅ローン【フラット３５】

・8大疾病補償プラスがんサポートプラン | みずほ銀行

また、三菱東京UFJ銀行の「７大疾病保障特約」は、治療を目的とした入院をしただけで保険金が支払われ、ローン残高がゼロになるようになっています。

・7大疾病保障付住宅ローン　ビッグ＆セブン〈Plus〉（新規） | 三菱東京ＵＦＪ銀行